誰でも稼げる配信サイトのKick（キック）が話題ですが、確定申告や税金の支払いはどうなってるの？
タイムラグでやってくる税金の支払い。知らないと借金地獄に陥ることもある？これらをテーマに解説します。
まず、確定申告が必要かどうか？
早速結論を述べると↓
kickの時給契約で報酬をもらってる場合は、時給の単価がとても高額のため
原則、確定申告が必要になってくるという結論です。
kickの時給は海外送金だよ！
kickの給与支払いは、kickから直接でなく
stripe（ストライプ）という海外の決済プラットフォームからの海外振込となります。
kick → stripe → 日本の口座
ですから、日本の配信者の場合は日本だけでなく海外にも税金の支払いが必要になるケースもあること。その点について注意が必要です。
※なぜkickからの支払いが直接ではなくstripe（ストライプ）経由なのかは後ほど解説します。
kickの時給契約を結んで、税金のことを考えずに散財していたりすると
タイムラグでやってくる高額な税金の支払いで、借金地獄に陥る可能性もあります。
高額な時給を稼いだとしても税金を払う分のお金は残しておきましょう。少なくとも税金分の50％は残しておくのが安心です。人にもよるが、海外に支払う税金分と合わせると最大で70％近くは税金がかかる場合もあることを念頭においてください。
もし仮に、1年で1000万円稼いだとしても、最大で700万近くの税金がかかり、手元に残るのは300万だけという場合もありえます。
特に日本の税金は高い点と海外に支払う税金は最大で30％もかかる可能性があることを念頭に置いてお金は貯めておいた方が良いでしょう。
もし、日本を拠点にする個人の配信者の方で、節税を考えているなら、時給契約を結んですぐに会社を設立して法人として給与の支払いを受けるのが最も賢い方法です。法人化には費用がかかりますが、高額な時給契約を結んでいるのであれば法人化のメリットの方が明らかに大きい。
kickの時給契約は1時間2000円から最大で5万円近くまで稼げる高額な時給ですので、早い段階で法人化するか、年収2000万円以下ならライバー（配信者）事務所に所属して報酬をライバー事務所に振り込んでもらう方法もありますよ。年収2000万円を超えると法人化する方がメリットが大きいです。
いつまでKickバブルが続くのかわからないが、今までの他の配信サイトと同様のパターンであれば1年くらいはこのバブルは続く可能性が高いです。
稼げるうちに稼いでおくのが賢明ですが、税金の支払いも忘れないでください。
それでは詳細を解説していきます↓
kickの時給は確定申告する必要がある？
稼いだ金額にもよるが、原則はい！
配信サイトKickについての一つの疑問として、時給に関する確定申告の必要性が挙げられます。Kickは、近年多くの配信者やクリエイターに支持されているプラットフォームですが、高額な収入が発生すると、税金の問題も避けて通れません。
まず、Kickで得られる収入は基本的に「雑所得」として扱われます。
雑所得とは、他の所得とは異なり、定職に付かずに得られる収入のことを指します。したがって、視聴者からのギフトやサブスクリプション料、時給収入などがこの雑所得に該当します。時給という形で収入を得ている場合も、これに当てはまるため、確定申告の対象となるのです。
確定申告は一年の間に得た収入をまとめて、税金を正しく納めるために必要な手続きです。Kickの配信者として活動している場合、収入が一定額を超えると申告が必要になります。
確定申告は、前年の1月から12月までの所得を基準に税金を計算します。
日本でkickの本格参入が始まったのが、2025年の１月ごろからなので
それ以降に時給契約を結んだ方の確定申告は2026年2月、3月までに確定申告することになる方が多いでしょう。それまでに時間があるので、早い段階で法人化することをおすすめします。
2025年の１月ごろまでは、kickで日本人の配信者がほとんどいない状況でしたが、それ以降に日本の配信サイトで活躍する大手配信者が大量移行したこともあってか視聴者と配信者が急増しました。それにより時給契約を結ぶ人が増え、時給2万円〜で稼ぐ人も多くいます。
Kickで確定申告が必要な場合を解説
| 状況 | 確定申告が必要な所得金額 |
|---|
| 個人事業主として配信活動を行っている場合 | 年間所得が48万円を超える場合 |
| 会社員などが副業として配信活動を行っている場合 | 年間所得が20万円を超える場合 |
個人事業主として配信活動、つまり配信業だけで生活している場合です。その場合だと年間所得が48万円を超えると確定申告が必要です。kickの時給が2万円だと仮定して、1日10時間配信して1日あたり20万円、それだと3日で年間所得48万円を超える計算になります。
一方、会社員などが副業として配信活動を行っている場合は、年間の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。実際の所得が20万円を超えた場合、税務署に申告しなければなりません。副業の収入は、会社員としての給与とは別に扱われるため、収入が少なくても申告が必要となる点に注意が必要です。
副業の場合でも、時給契約を結んでいるのなら余裕で年間所得20万円は超える可能性が高いです。
一番低い時給2000円でも100時間（約4日間）の配信で20万円に到達します。
時給が高額なので原則、確定申告は必要になってくるでしょう。
確定申告は、多くの人にとって馴染みのない手続きかもしれませんが、特にフリーランスや副業をしている方にとっては重要なポイントです。
まず、確定申告が必要な基本的な条件について触れましょう。確定申告とは、1年間の所得を税務署に報告し、税金を計算して納めるための手続きです。この申告が必要となる所得の金額は、それぞれの収入の形態によって異なります。
個人事業主として配信活動を行っている人の場合、年間の所得が48万円を超えたら、確定申告が必要です。
ここで注意が必要なのは、年間所得というのが「収入から必要経費を引いた金額」を指しています。つまり、例えば配信業として得た収入が60万円だったとしても、必要経費が12万円あった場合、実際の所得は48万円となります。この場合は申告自体は必要ありません。
ですが、個人の場合でどれを経費にカウントするかの線引きがかなり複雑です。例えば、配信で県外へ遠出して配信をした場合に、その移動費（新幹線、車、レンタカー、タクシー）を経費として認められるか、配信中に食べた食事代も経費としてカウントされるのかなど個人の経費として認められるかはかなり難しい問題です。
難しいことを考えたくないのなら、すぐに法人化するかライバー事務所に所属して経費の計算をしてもらうのが一番簡単な方法です。
法人化するにしても個人で確定申告するにしても、どのみち税理士を雇う必要はあるかもしれません。kickの時給は海外送金という形で受け取りますが、その税金の計算方法がかなり複雑だからです。税理士として働いたことがあるとかではない限り個人だけでは難易度が高くなりますね。
確定申告は所得税だけでなく、住民税や健康保険料にも影響を及ぼすため、きちんとした記録を付け、適切に申告することが重要です。申告の期限も定められており、通常は毎年2月から3月中旬までに行う必要がありますので、計画的に準備を進めることをお勧めします。
前年の1月から12月までの所得を基準に税金を計算するので、収入を得た年の約1年後に確定申告することになりますね。実際に確定申告するまでに時間があるので。その間に税理士を雇ったり、法人化する準備をしておくのが良いでしょう。
税理士の助けを借りることで、自分では見落としがちな控除項目や節税対策を見つけ出すことができ、結果的に負担を軽減する可能性があります。また、法人化することで、税制上のメリットを享受できるケースも多く、税金のことがよくわからない人ほど真っ先に税理士を雇うべきだと思います。
kickの実際の確定申告の手順を確認しよう
kickで実際に収入が振り込まれた場合の
確定申告の手順を確認しよう！
| 手順 | 内容 |
|---|---|
| 1. 開業届の提出（任意） | 個人事業主として活動する場合、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出。 |
| 2. 必要書類の収集 | 上記の収入証明書や経費証明書を整理・保管。 |
| 3. 申告書の作成 | 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に従って必要事項を入力。 |
| 4. 申告書の提出 | e-Taxを利用してオンラインで提出するか、印刷して税務署に郵送または持参。 |
| 5. 納税または還付の確認 | 申告結果に基づき、納税が必要な場合は指定された方法で支払い。還付がある場合は、指定口座に振り込まれる。 |
開業届の提出は、配信業だけで生活している人で年間所得48万円を超える場合に必要です。個人事業の開業届を出すなら、法人化した方が早いですね。
簡単にいうと、年間所得48万円を超えると複雑な手続きをしなければいけないということです。
副業の場合は年間所得20万円以下をキープできるなら不要です。
kickの配信で経費として認められるもの
経費として認められる主な項目
| 経費項目 | 内容 |
|---|---|
| 配信機材費 | マイク、カメラ、照明などの購入費用。 |
| 通信費 | インターネット回線の利用料金。 |
| ソフトウェア費 | 配信ソフトや編集ソフトの購入・サブスクリプション費用。 |
| 光熱費の一部 | 自宅で配信する場合、電気代などの一部を按分して計上可能。 |
以上は経費として認められるケースが多いかもしれませんが、
移動費やスマホ本体の購入などは経費として認められないケースが多いです。なぜならスマホたとえばiPhoneの場合などは配信活動以外にも使用するので経費としては認められない可能性が高いです。
他にも移動費や配信内で使った食費も単体の経費としては認めらないケースが多いです。個人の経費支出はかなり条件が厳しいので、法人化して法人として配信活動の経費を申請した方が確実です。
経費を計上する際の注意点
収入や経費の管理は、特に副業を行う際には非常に重要な要素です。正確な記録をつけることは、税務上のリスクを回避するためにも欠かせません。毎日の取引や支出を細かく記録しておくことで、後日、税務署からの問い合わせや、思わぬ税金の追徴税を避けることが可能になります。
領収書や請求書などの証拠となる書類も、整理して保管しておく必要があります。
デジタルツールを活用すれば、これらの記録をより簡単に管理できるので、簡単に管理できますよ。
とりあえず、配信で使った費用（コンビニで買った商品のレシート等）は必ずレシートをもらいそれを保管しておくのが確実です。たった数百円の支出でもチリツモで大きな金額になるので面倒がらずに細かく保管しておきましょう。
さらに、青色申告を選択することで享受できるメリットにも注目してください。青色申告には最大65万円の特別控除があり、税負担を軽減するうえで大きなメリットとなります。ただし、青色申告の利用を希望する場合は、「青色申告承認申請書」を事前に提出する必要があるため、早めの行動が求められます。手続きそのものは複雑に思えるかもしれませんが、今後の税金の負担を考えると、十分にその価値があります。
副業を行っている場合は、その収入が会社に知られたくないという人も少なくないでしょう。その場合、確定申告書の住民税に関する項目で「自分で納付」を選択すると、会社に副業収入が通知されるのを防げます。これは副業を続けるうえでのプライバシーを守る手段でもあり、正しい手続きを踏むことで安心して副業に励むことができます。
最も簡単なのは、税理士を雇えば会計処理にかける時間を大幅に短縮でき、本業や副業にもっと集中できるのではないでしょうか。後で税金の計算方法も解説しますが、個人ではかなり複雑です。税理士を雇ったほうが時間を節約できるし簡単です。タイムイズマネーを考えた時にその方が圧倒的に節約できます。
なぜkickからの支払いが直接ではなくstripe（ストライプ）経由なのか
まず、stripe（ストライプ）経由でのメリットから説明すると
| 利点 | 詳しく |
|---|---|
| 即時決済処理が可能 | Kickは、世界中のクリエイターに対して支払いを行う必要があるが、Stripeを利用すれば迅速な送金が可能。 |
| 自動化による負担軽減 | 送金処理を自社で行うと膨大な手間がかかるが、Stripeを利用することで自動化できる。 |
| 多通貨対応 | クリエイターごとに異なる通貨での支払いが可能（USD、EUR、JPYなど）。 |
Kickからの支払いが直接ではなくStripeを経由する理由は？
単純に振り込みの日数を最短にすることと、報酬を現地の通貨で受け取れることなどが理由でストライプ経由で振り込まれているようです。
Kickが世界中のクリエイターに対して確実に支払いを行うためには、さまざまな通貨と決済方法に対応する必要があります。ここでStripeを利用することで、即時決済処理が可能になります。
配信者が日本にいる場合は円で、アメリカにいる場合はドルでの支払いが求められるため、多通貨対応の仕組みを持つStripeを通じて処理することが理にかなっています。
kickはオーストラリアの配信サイトのため、自前だけで給料を振り込もうとするとオーストラリアドルでの支払いになります。kickの利用者のほとんどがアメリカからであることを考慮すると、配信者にドルで振り込むことが求められます。その結果、kickから直接ではなくストライプを通してからの振込になっています。
ちなみに、オーストラリアドルとアメリカドルは全く別の通貨で同じではありません。
ストライプ経由の振り込みは、日本人にはかなりメリットがあって、円で振り込まれます。
今現在円安なので、ドル→円に換算するとかなりお得に多く振り込まれるので日本のユーザーには今のところ恩恵しかないです。今後変更されるかもしれませんが、今の時点ではお得に時給が振り込まれるよという点を覚えておいてください。
振り込み日数もストライプ経由だとかなり早くて、どの銀行（都市銀行 or 地方銀行）かにもよるが早くて1週間に1回、遅くても月に1回時給の支払いが行われます。ストライプ経由なしで自前だとここまで早く振り込まれることなないでしょう。
なので、kickのストライプ経由での振り込みは今のところベスト判断だと思います。海外振り込みなので、海外税金がかかる場合があることを除けばですが…
今後はkickが日本法人を設立して、日本から直接日本の口座へ振り込まれるようになるのが一番いいのですが。その方が確定申告や税金の計算がかなりスムーズになります。
そもそも、stripe（ストライプ）とは？
stripe（ストライプ）はわかりやすく言うと、paypayのアメリカ版みたいな感じかな？
stripeは金融プラットフォームで海外送金とかによく利用されてる新しいサービスです。個人で海外へ送金するのは難易度が高いので、個人でも送金しやすくするためのハブとして利用されることが多いです。
stripeの創業者は兄弟ですが、その兄弟は億万長者であることでも有名です。日本ではあまり馴染みがないが、paypayのアメリカ版って感じでアメリカを中心とする欧米で人気です。※日本にはstripe（ストライプ）と同じようなサービスがないので、あくまで分かりやすく説明するための表現です。
stripeの株式評価額は2025年3月時点で14兆円を超えていて、日本の一般的な決済サービス会社の時価総額よりもはるかに上回っています。日本では知名度がないが、アメリカでは大人気のサービス。怪しくないよと言うことです。
ちなみに、kickとstripeは資本関係はないようです。あくまでもkickはstripeを決済サービス（振込の手段）として利用していると言うことです。
Kickの税金はいくら？実際の計算方法を公開！
kickの時給にかかる税金はいったい、いくらかかるのか？シミュレーションしてみましょう！
時給2万円で年収3000万円を稼いだ場合の日本での税額を計算します。
| 収入 | 数値 |
|---|---|
| 時給 | 20,000円 |
| 年間労働時間（仮定: 週30時間 × 50週） | 1,500時間 |
| 年間総収入 | 3,000万円 |
| 経費（仮定: 500万円） | 500万円 |
| 課税所得 | 3,000万円 － 500万円 ＝ 2,500万円 |
次に所得税計算します
所得税は累進課税なので、以下の計算になります。
| 課税所得額 | 税率 | 控除額 | 計算 |
|---|---|---|---|
| 1,800万円以下の部分 | 33% | 153.6万円 | (1,800万円 × 33%) – 153.6万円 = 440.4万円 |
| 1,800万円超の部分（700万円） | 40% | 279.6万円 | (700万円 × 40%) – 279.6万円 = 280万円 |
| 合計（所得税） | 720.4万円 |
次に住民税の計算方法
住民税は一律10%なので、
2,500万円 × 10% = 250万円
所得税＋住民税の合計で
720.4万円（所得税） + 250万円（住民税） = 970.4万円
もちろん消費税もかかるよ
年間売上1,000万円超のため、消費税の納税義務があります。
3,000万円 × 10% = 300万円
（ただし、経費部分や簡易課税制度を適用すると実際の納税額は減る可能性あり）
結論 :いくら税金がかかるのか？
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 年間収入 | 3,000万円 |
| 経費 | 500万円 |
| 課税所得 | 2,500万円 |
| 所得税 | 720.4万円 |
| 住民税 | 250万円 |
| 消費税（適用時） | 300万円 |
| 合計納税額 | 1,270.4万円 |
| 手取り額（税引後） | 1,729.6万円 |
上記の場合だと
年収3000万円稼いでも税金で1300万近くも払うことになります。
年収3000万円稼いでも、手取りは約1700万円です。これを多いとみるか少ないとみるかは人それぞれです。
しかも、さらに税金がかかる場合があります。
それは、海外税金です！kickの報酬はストライプ経由で海外送金という形になるので、振込元の国にも税金を支払う必要があることに注意が必要です。
もし仮に海外税金を30％とした時に、海外税金がこの場合だと900万円かかりますから
1729万円➖900万円 = 829万円
年収3000万円稼いでも総手取り額、829万円はちょっと切ないです。
個人だとこれだけ税金がかかる場合があると言うことです。
知らないと借金地獄になる？なぜ？
上記で述べたように、日本の税金は高く、kickからの時給は海外送金であるため海外にも税金を納める必要がある場合もあります。その場合だと手取り額はほとんど少ないです。
思わず羽目を外して高額な買い物をしたり、先行投資にお金を使ったりすることもあるでしょう。後になって税金の支払いが訪れると、予想以上の額に驚くことになります。納税の時期になると、予想外の請求書が届き、肝心の資金が不足していると最悪の場合は借金を抱えることになりかねません。
日本の税金は高く、海外送金であるため海外にも税金を納める必要がある場合もあります。その場合だと手取り額はほとんど少ないです。
年収3000万円でも税金で借金地獄？
Kickを利用して年収3000万円を稼ぐことができるとして、税金で借金地獄になる可能性もあることを考えてみよう。
まず、日本の税制上、高額所得者の場合、税率はかなり高く、所得税や住民税に加えて、場合によっては事業税や消費税も影響を及ぼす。3,000万円の収入があった場合、合計で40～50％程度は税金として持っていかれることになる。この段階で、軽く1,500万円以上の負担が生じ、実際の手取り額は大幅に減少してしまうことです。
さらに海外の税金も考慮しなければならない。例えば、海外から日本に送金される場合だと、最大30％の税率がかかるような地域もあります。3,000万円の収入に対して900万円もの税金が必要になる。これを日本の税金と合算すると、高額な税負担が一気に押し寄せてくる。3000万円稼いでも手元に残るのは829万円というケースもあるかもしれません。
ここで重要なのは、こうした税金の支払いが将来のキャッシュフローにどれだけの影響を与えるかということ。
高額な収入に浮かれて支出を増やしてしまうと、実際の手元に残るお金が少なくなり、資金繰りに困る事態に陥るかもしれない。その結果、借金の返済が困難になり、借金地獄に陥るリスクも視野に入れる必要がある。
とりあえず、稼いだ額の少なくとも半分は来年の税金分に残しておくことが重要です。全部は一度に使わずに、半分は税金分として貯金しておく。
このように、Kickの時給制度を利用して成功を収めることは魅力的に思えるが、その背後には税金面で負担が待ち受けている。高額な年収の影には、しっかりとした財務計画と税金に対する理解が不可欠であることを忘れずに。成功の裏には、常に慎重さが求められるでしょう。
ただし、オーストラリアで30%源泉徴収された場合
日本での税額を「外国税額控除」で相殺可能です（※一部控除しきれない可能性あり）
なぜオーストラリアかというと、kickはオーストラリアの配信サイトだからです。
振込元がオーストラリアであればオーストラリアに税金の支払いが必要です。
ですが、日本の確定申告の「外国税額控除」で相殺可能なので海外税金30％はかからない場合もありますよ。詳しくは税理士を雇って「外国税額控除」の申請をしてもらうのが良いでしょう。
個人では税金の計算が複雑なので、早い段階で税理士を雇うことをお勧めします。
最後に感想など
最近、Kick（キック）という配信サイトが注目を集めていますが、配信者にとってはその収入に伴う税金や確定申告が大きな課題となります。
なぜなら、大金を稼いで終了ではなく国民の義務である税金の支払いも必要になるからです。
日本の税金は高いので、早い段階で法人化するか年収2000万以下ならライバー事務所に所属することで節税できる場合があります。
個人でも法人でもどのみち税理士を雇う必要があるケースが多いので、法人化と同時に税理士さんを雇うのがお勧めです。
特に、Kickでは高額な時給が魅力である一方、高額な時給に伴う税金の支払いについて知識を持っていないと、予想外の負担に悩まされることもあります。
まず、Kickで得られる収入は原則として雑所得に分類され、確定申告が必要になります。日本でKickを通じて報酬を受け取る場合、給与の支払いがStripeという海外の決済プラットフォームを通じて行われるため、税金の扱いも複雑化します。特に、高額所得者となると、収入の最大70％が税金として課せられる可能性があるため、収入の一部を確保しておくことが賢明です。
例えば、年収3000万円を稼いだ場合、最大で1300万円近くの税金が発生することも考え付かれます。そして海外の税金として最大で30％で約900万円。この場合だと年収3000万円稼いだ場合、合計で2200万近くの税金がかかる計算です。年収3000万円稼いでも手取りは約800万円近くになりますね。
ただし、この海外分の税金30％は確定申告の外国税額控除で免除することは可能な場合もあるので、それだと税金は日本の分だけの約40％の税金になります。
kickはオーストラリアの配信サイトであるためオーストラリアの税金分を確定申告で外国税額控除する形になりますが、個人では複雑なプロセスのため税理士さんに税務手続きをやってもらうのが前提となります。
ですから個人でも法人でも原則、税理士さんを雇う必要があります。
外国税額控除がないと、日本とオーストラリアの税金合わせて合計70％近くの税金ですから
70％の税金は高すぎる。
この際に、きちんと税金分を計算し、手元に残る金額を把握しておかなければ、思わぬ借金を抱えることに繋がります。少なくとも稼いだ分の半分は来年以降に支払う税金分として残しておくのが無難でしょう。
副業としてKickで収入を得ている場合でも、kickの配信での年間所得20万円を超えると申告が必要となるため、注意が必要です。
高額の時給契約を結ぶ配信者には、法人化を考える余地があります。法人化することで税制上のメリットがあり、特に高額報酬を得る場合に節税効果が期待できます。
特に日本では個人にかかる税金が高いため、高所得者の多くは早い段階で法人化して節税する方が多いです。税金のことをよくわかっていない人ほど早く法人化して税理士さんを雇うべきだと思います。
今後もKickバブルは1年、長ければ2年ぐらいは続くと見込まれますが、どれだけ収入があったとしても、税金で大きな負担を受ける可能性があることを頭に入れておく必要があります。稼いだ年の1年後にタイムラグでやってくる税金の支払いに備えてお金は貯金しておきましょうね。
それでは解説を終わります。とても長い文でしたが最後までお読みいただきありがとうございました！
